信託財産とそうでない財産は、どう分別すればいいですか?

動産や債権などは、特にそれらの財産が信託財産である旨の公示は必要ありません。

しかし、不動産の所有権、著作権、特許権等、登記や登録が権利の対抗要件となっている財産については、信託の登記・登録をすることで第三者に対抗することができます。(信託法第14条)

なお、株券不発行会社の株式は、株式名簿に記載又は記録することが対抗要件となっています。(会社法第154条の2第1項)