受託者になれないのはどんな人?

受託者になることができないのは、以下の者です。(信託法第7条)

  • 未成年者
  • 成年被後見人
  • 被保佐人

もし信託がされた後、受託者が成年被後見人や被保佐人になった場合、受託者の任務は終了し、原則、新たな受託者が選任されることになります。(信託法第56条第1項第2号)

業として信託の引き受けをする場合、信託業法所定の免許又は登録が必要となるため、司法書士や弁護士が受託者になることはできません。(信託業法第3条、第7条第1項)